小黒一正（おぐろかずまさ）による『アベノミクスでも消費税は25％を超える』
（PHPビジネス新書、2013年７月）の要約（まとめ・考察・感想・レビュー）
※は小黒さんではなく、私の考察・解釈・感想
はじめに
・アベノミクスの３本の矢（金融・財政・成長）のみで日本経済を再生することは困難。
再生するためには「第４の矢」、「財政・社会保障の抜本改革」が必要。
・消費税の５％増税は一時しのぎに過ぎない。１％で2.5兆円なので、約12兆円しか調達できない。
一方で社会保障費は毎年１兆円超の速度で増える。
・デフレ脱却し、２％インフレを達成したとしても、財政を安定させるために必要な消費税は25％超（→６）
・改革が進まないのは「認知的不協和」（不快な感情）を解消しようとするのが人の心理だから。
人間は自らが望むことを喜んで信じるから。
だから「財政危機は増税しなくても成長だけで回避できる」という論調の方が受け入れられ易い。
しかしこれは問題の先送り以外の何ものでもない。
・怪しい本が流行っているが（※高橋洋一などの本のことだろう）、
これに対する正論が本としてきちんと出版された例はほとんどないので、事実を知って欲しい
１．デフレ脱却に向けての処方箋は何か
・貨幣数量説（物価は貨幣の流通量で決まるという考え）に従うと、
「デフレの原因は日銀の量的金融緩和の不足」という論調になるが、これはウソ。
たしかに主要中央銀行（日・米・英・欧州）の総資産の推移を見ると、そうなる。
しかし対ＧＤＰ比で見ると、他国よりも多い。
これは90年代後半に他国に先んじて緩和したから。逆にリーマンショック後の緩和は限定的だった。
※他国に比べ、日本だけ低成長なので、対ＧＤＰ比で見るのが妥当かどうかは議論の余地がある。
低成長で日本のＧＤＰが相対的に少なくなれば、対ＧＤＰ比が他国よりも多くなるのは当たり前。
しかもアメリカとイギリスの中央銀行は対ＧＤＰ比で見ても2008年にかなり緩和している。
・近年の日本の場合、マネタリーベース（中央銀行が市中銀行に供給しているお金）を増やしても
マネーサプライ（通貨供給量、民間のお金）や銀行貸し出しがほとんど増えない。
増加させるためには、投資を促す何らかの取り組みがいる。
90年代初頭まではマネタリーベースと名目ＧＤＰの間に強い正の相関があったが、
90年代後半以降、その相関が崩れている（アメリカも2008年以降、崩れている）。
銀行貸し出しが増えないのは97年の金融危機以降、不良債権処理が課題になったから。
ゆえに今でも銀行は国債に逃げる傾向があり、リスクをとらない。
政府の財政赤字が巨額なので、金融緩和のために国債を買うのは
財政ファイナンス（日銀が政府の借金を穴埋めすること）と市場から捉えられる可能性がある。
その場合、財政への信認の低下から、国債価格の下落（金利の急上昇）や急速なインフレを招く。
たしかに安倍政権前の日銀は意思表示が不明確だったが、状況を知ると、日銀のみが悪いわけではないと分かる。
・「デフレは需給ギャップが原因なので財政出動で需要を増やせ」という意見もあるが、一時しのぎに過ぎない。
「公共事業で需要が増える」という意見もあるが、小泉政権下の2002～06年は、
公共事業費を減らしたにもかかわらず、実質ＧＤＰ成長率は割と高かった。
リーマンショック後のエコカー補助金も無意味。実施中は新車販売台数が増えたが、終了後に減った。
無理して需要を増やしても将来の需要を先食いしてしまうため、終了した時に消費の反動減が生じる。
需要を拡大させるためには「成長」期待を回復させる必要がある。
・デフレの原因は供給側にもある。アジアを中心とする新興国との競争が激化している。
特に耐久消費財（テレビ、自動車、パソコンなど）の消費者物価指数が急速に下落している。
韓国（サムスン）や中国に負けている。原因はコモディティ化が進み、価格競争が激化したこと。
これはコストカットのために賃金を下げる要因にもなっている。
また、国内の過当競争もデフレに関する供給側の原因である。
通常、過剰供給は生産性の低い企業の倒産だけで自然に解消されるが、
日本はなまじ超低金利や政策支援で低生産性の企業を守っているため、不毛な競争をしている。
不毛な価格競争をやめ（非価格競争力をつけ）、付加価値を高めよ。
金融も財政も一時しのぎ。デフレ脱却に必要なのは「成長」である。
・出口戦略（デフレ脱却後の戦略）が難しい点にも注意。
マネーストック×貨幣の流通速度＝物価×実質ＧＤＰ…１（貨幣数量説）
これに物価×実質ＧＤＰ＝名目ＧＤＰ、マネーストック＝信用乗数×マネタリーベースを代入すると
名目ＧＤＰ＝貨幣の流通速度×信用乗数×マネタリーベース…２
これを変形すると、
マネタリーベース／名目ＧＤＰ＝１÷（貨幣の流通速度×信用乗数）…３
マネタリーベース／名目ＧＤＰは、97年の金融危機直前までは平均８％ぐらいで、安定していた。
97年の場合、名目ＧＤＰは523兆円、マネタリーベースは50兆円、マネタリーベース／名目ＧＤＰは約10％
97年までは３式の貨幣の流通速度×信用乗数が安定していた。
しかし97年以降、マネタリーベース／名目ＧＤＰは急上昇した。
2012年末の場合、名目ＧＤＰは475兆円、マネタリーベースは138兆円、マネタリーベース／名目ＧＤＰは20％超。
つまり97年以降、３式の貨幣の流通速度×信用乗数が崩壊した。
これはゼロ金利になり、流通速度などの値が低下し、貨幣数量説が成立しなくなったから。
※因みに2017年４月のマネタリーベースは約460兆円。過去最高を更新中。
問題はデフレ脱却後。その時は貨幣数量説が復活するので、
マネタリーベース／名目ＧＤＰは97年までの平均８％に近づく。
2012年の場合、名目ＧＤＰは約1700兆円（＝138兆円÷0.08）になるということだが、
実質ＧＤＰ一定の場合、物価は約3.5倍（＝1700兆円÷475兆円）にもなる。
※実質ＧＤＰが不変となぜ言い切れるのだろうか。
それと475兆円という数字は厳密には実質ではなく名目の値なのだが…？
日銀がこうした急速なインフレを抑制する方法は準備預金の金利の引き上げと国債の売りオペだが、
いずれも金利の上昇を招く。特に長期金利の急上昇や国債価格の急落が怖い。
このように、金融政策は出口戦略の際に財政と対立する。十分な対策が必要。
２．日本経済は復活できるのか
・少子高齢化が進んでいる。生産年齢人口（労働力人口、15～64歳）が減っている。
そのため、労働生産性（労働者１人当たりの付加価値）を上げないと、実質ＧＤＰ成長率がマイナスになる。
金融緩和で名目ＧＤＰ成長率を上げればよいという意見もあるが、
企業が物価上昇の分だけ名目賃金を上げないと、実質賃金が下がってしまう。
・新興国の台頭と労働生産性の低迷が課題。
サービス業の労働生産性が低い。特に成長が見込まれる医療、保険・福祉（※介護）が酷い。
・「スマイルカーブ」を参考にしよう。
単一企業での製造に拘らず（垂直統合型）、分業せよ（モジュール型）。
付加価値の低い、カーブの中央の組み立ては安くものを作れる新興国に任せ、
非価格競争力をつけよ（勝ち目のない価格競争は避けよ、ということ）。
付加価値の高いカーブの左端（設計）、右端（アフターサービス）を強化せよ（２次＋３次なので５次産業化）。
真似されにくい日本の職人技術（素材・部品）を強みにせよ（ニッチ・トップ戦略）。
・医療・介護は、公的負担によるものなので、生産性が低い。
規制緩和し、民間企業の参入を促すべき。
具体的には、高度な介護ロボの導入、混合診療の解禁など。
・海外展開戦略を強化し、その儲けを国内に還流させる（急成長しているアジア市場を取り込む）べき。
企業の新陳代謝（市場への参入・退出）をよくすべき。
生産性の低い企業が政府支援で生き残ってしまっている（「ゾンビ企業」）。
これはバブル崩壊後の不良債権処理が甘かったから。
それで銀行がゾンビ化し、ゾンビ銀行が低収益の企業を低利融資で支えたため、ゾンビ企業が増えた。
・教育環境を整備し、技術革新を起こす人材を輩出せよ。海外の優秀な人材を誘致せよ
３．歳出削減のみで財政健全化は可能か
・日本の公的債務残高はＧＤＰ比250％。債務危機のギリシャよりも酷い。
・2013年の財政：一般会計税収は約43兆円、一般会計歳出は約93兆円
歳出の半分も賄えない状況。差額は国債（借金）。
これは90年代のバブル崩壊以降の長い不況や、所得税や法人税の減税が原因。
2013年の歳出：社会保障費は約31％（約29兆円）→多い、国債の償還・利払費は約24％（約22兆円）→多い
公共事業費は約６％（5.3兆円）→意外と少ない
・日本政府は、意外にも、ＯＥＣＤ諸国の中では「小さな政府」
・「増税する前に政治家や公務員の人件費を減らすべき」という論調は２つの点で間違っている。
第一に、本来、国民が税金を納めるのは、政治家や公務員を養うためではなく、
国民自身が社会保障などの公共サービスを受けるためである。
（※正論。税金のほとんどは還元されている。基本的にはお金が循環しているだけ。
しかしそれを実感しにくいのだろう。その意味で、問題の背景に国民と政府の信頼関係のなさもある。）
第二に、政治家や公務員の人件費はそれほど高くない。
国家公務員の人件費は約５兆円（うち約２兆円は自衛官）。議員歳費は約150億円。
ムダをなくすのは大事だが、これらを減らすだけですべてが解決するわけではない。
（※政治家や公務員に嫉妬したところで、事態が好転するわけではない。感情的にならず理性的な判断を。）
・「増税する前にムダをなくせ」という意見は２つの点で間違っている。
第一に、高齢化に伴う社会保障費は必要なものであり、ムダではない。
第二に、過去、小泉政権や民主党政権がムダを減らそうとしてきたが（公共事業費の削減や事業仕分け）、
実際には思ったほど減らせなかった。
・「政府保有資産を売却すれば財政再建できる」という意見があるが、ほとんどは売却できないものである。
多くは公共のものなので必要である。それと収益のないものなので、そもそも買い手がいない。
売却できたとしても、まだ債務超過が約450兆円もある（2011年度は資産629兆円、負債1088兆円）。
４．「日本の財政は破綻しない」は本当か
・楽観説①「国民がほとんどの国債を資産として保有しているから大丈夫」
国民が国債を資産として保有しても、現役世代が国債によるお金をつかってしまえば、
将来世代がその償還のために増税負担するはめになる。
しかも将来世代が追加増税されないように国外に逃げてしまうと国債償還できなくなる。
・楽観説②「家計金融資産が1500兆円もあるから大丈夫」
家計金融資産は高齢化で伸び悩んでいる。
2020年には公的債務残高の方が多くなるというＩＭＦ（国際通貨基金）試算もある。
・楽観説③「銀行などの安定的な投資家が国債を消化しているから大丈夫」
この低金利が続く保証はどこにもない。
何らかのきっかけで長期金利が急上昇し、国債が暴落すれば、売り抜けようとする銀行が増える。実例は以下。
98年の「資金運用部ショック」：
大蔵省資金運用部による国債の買い切りの停止や要人の失言
2003年の「ＶａＲショック」：
価格変動が一定水準を超えると国債を売るというVaRモデルによるもの
・楽観説④「最悪、日銀が通貨発行を増やせばよい」
市場が財政ファイナンス（日銀が政府の借金を穴埋めすること）と解釈すると、
財政への信認の低下から、国債金利が上昇し、利払費も増えてしまう。
また、通貨への信用がなくなるので高インフレになる。
第一次世界大戦後のドイツのマルクや戦時中の日本が有名。
「インフレになれば債務が実質的に減る」という論調もあるが、
この考え方は国民金融資産の実質的な価値も減ってしまうことを軽視している。
・日本の国債金利とＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）はきわめて低いが、将来も低いとは限らない。
たとえば、2011年に７％超まで急上昇したイタリア２年債は、2009年は１％台だった。
ギリシャ国債（５年物、ＣＤＳ）も2009年までは１％程度だったが、2011年には100％近くにまで上昇した。
しかも日本の借金はヨーロッパよりも規模が大きいので、ＩＭＦの融資でも救えないおそれがある。
幸いなことに、日本の国民負担率（約31％）はＧ７中最低。増税で財政を改善できる。
５．「経済成長すれば財政再建できる」は本当か
・2000年代の税収弾性値（税収伸び率÷名目成長率）は４もある。成長すれば税収も増えるように見える。
しかし、近年のデータはマイナスが多く、バラツキがあるので、関係性を見出しにくい。
バブル前の税収弾性値は1.1なので１強とみなすのが現実的。
・名目成長率が上がると、金利も上がるので、国債の利払費も増える。物価も上がるので年金も増える。
つまり経済成長すると歳出も増えてしまう。
・成長率＞金利なら公的債務は発散しないが、近年、それが怪しくなってきている。
成長重視は否定しないが、成長だけで財政再建するのは困難。
公的債務残高の変化＝－基礎的財政収支＋（金利－成長率）×公的債務残高
・ロゴフの『国家は破綻する』によると、
公的債務残高（対ＧＤＰ）が90％を超えると、実質ＧＤＰ成長率が急低下する
（※因果関係が逆なのでは？ 成長率が低下するから債務が増えるのでは？）
６．増税は景気がよくなるまで待つべきか
・疑問①「デフレ下での増税は景気を悪化させるのでは？」
増税前に駆け込み需要が発生し、増税後に反動で消費が急落する（代替効果）が、これは一時的なもの。
半永久的に消費を抑制する効果（所得効果）もほとんどない。
（※本当？ 2014年の消費税８％の影響はどうだったのだろうか？）
・増税しても社会保障として還元される。その恩恵も考慮すべき。
・デフレ＝不況とは限らない。デフレで好況もある。デフレでも実体経済が健全なら増税できる。
実際、2003～07年はデフレだが、成長率は実質・名目ともにプラスだった。
・89年の消費税３％の時はインフレが懸念された。むしろデフレの時に増税した方が安全。
・疑問②「増税しても景気が悪くなるので、かえって税収が減るのでは？」
日本の租税負担率はＯＥＣＤで最低に近いが、経済成長率は低い。
一方、スウェーデンは高負担国家だが、経済成長率は高い。
ドイツ・フランス・イギリスは付加価値税率を上げたが、税収は減らなかった。
・97年の消費税５％の場合、消費税は増えたが、法人税や所得税が減ったため、税収は減ってしまった。
しかしこれはアジア通貨危機（タイのバーツの暴落）や、山一證券や北海道拓殖銀行の破綻が主因。
所得税や法人税を減税した影響もある（試算すると約９兆円もの差）。
・疑問③「景気がよくなるまで待てないのか？」
Ｒ・アントン・ブラウンの試算によると、２％インフレでも、財政安定に必要な消費税は25％超。
しかもこれは2017年に一気に消費税を上げた場合。段階的に上げると32％に達する。
彼の試算によると、１年の先送りで財政安定に必要な消費税は約１％も上がる。
増税を先送りするほど将来負担が重くなってしまう。
７．なぜ消費税なのか
・消費税は財源調達力が高く、所得税や法人税に比べ、安定している（景気変動の影響を受けにくい）
・所得税は財源調達力が低い。
消費税は１％で2.5兆円だが、所得税の最低税率５％を１％上げても推計では6000億円しか増えない。
また、所得の捕捉に限界があるので、所得税を無理して上げても、
高所得者による流動性の高い資産性所得（株の儲けなど）は海外へ逃げていく。
・法人税も財源調達力が低い。１％で約3000億円。
しかも景気変動の影響を受けやすいので、不安定すぎる。
しかも国際的に引き下げ競争が行われている。この流れに逆らうと国際競争力がなくなる。
資産課税（相続税）の増税も一考だが、1.5兆円しかないので規模が小さすぎる（2011年度）。
資産の国外流出を招くおそれもある。
・消費税は引退世代も負担するので公平な税である。
しかし所得税や社会保険料は勤労世代だけが負担するものなので不公平である。
現存世代が負担すれば、将来世代が楽になるので、世代間の格差の拡大を防げる。
ＩＭＦのシミュレーションによると、消費税がＧＤＰに与える影響は、所得税や法人税に比べ、小さい。
・生涯所得で見れば、消費税に「逆進性」はない。遺産を除けば、生涯所得＝生涯消費なのだから。
たしかに低所得者ほど消費性向が高いので、消費税の負担率が高いが、一時点の所得で見ても意味がない。
たとえば所得ゼロでも十分な貯金のある高齢者なら、税負担できるのだから。
・軽減税率は税収確保の効率が悪い。
導入しても、高所得者が得するだけ。「逆進性」の緩和にはならない。
これは日本の場合、高所得者ほど食費が高いから（所得が変わっても食費の割合が変わらないから）。
また、何を軽減税率の対象とするかでもめる。対象外のものとの線引きが難しい。
・低所得者は給付付き税額控除で助けるべき。
マイナンバー制度が非現実的なら、国民健康保険制度を活用しよう。
８．社会保障制度はもちこたえられるのか
・社会保障費が激増している。2012年は約110兆円、2025年の予測は約150兆円。消費税10％でも足りない。
・本当の対立軸は「増税vs反増税」ではなく「増税vs社会保障費削減」。
高福祉なら高負担（増税）。低負担なら低福祉（社会保障費削減）。
今の日本は中福祉・低負担。高福祉で低負担は無責任。フリーランチ（ただメシ）はない。
・世代間の公平性を確保するために、年金の賦課方式を少しずつ積立方式にすべき
９．国と地方のあるべき姿とは何か
・地方の自立を促すために、国と地方の責任の境界を整理せよ
10．2013年、日本の進むべき道
・国民は増税（消費税）が嫌い。一方で社会保障費は求める。
→財政赤字は政治の影響を受けて拡大しやすい。
共有の資源は私有の資源に比べ、過剰に利用され易い（共有地の悲劇）。
→民主主義では財政再建しにくい。
国債金利が急騰したイタリアでは、ベルルスコーニ首相が退陣したあと、学者のモンティが首相になり、
政治家のいない内閣をつくった。これは民主主義に対する強烈な皮肉である。
・政治的圧力を封じ込めるために、財政政策ルールを定め、独立性のある財政政策機関を設置せよ
・決められない政治から脱却せよ
・世代間の格差が拡大している。世代会計が「財政的幼児虐待」を示している。
現状だと将来世代は約8300万円も損する！
・選挙権のない将来世代の声を政治に届ける仕組みがない。
しかもただでさえ少子高齢社会なので、高齢者の意見が通り、社会保障費が増大しやすい。
１票の格差を是正せよ。そうすれば若者の民意を少しは反映できる。
若者は人口の多い都市に、高齢者は人口の少ない地方にいるのだから。
・民主主義の欠陥を補う、国際的な枠組みを活用せよ
おわりに
・何が受け入れられやすいかではなく、何が正しいかを考えなければならない（ドラッカー）
