赤目無冠のぶろぐ

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NHK杯将棋~森内俊之九段vs藤井聡太四段の棋譜

NHK杯テレビ将棋トーナメント~森内俊之九段vs藤井聡太四段の棋譜をまとめた。


・9月3日(日)午前10:00~午後00:00 ※生放送

・解説は佐藤康光NHK杯中村太地六段


先手:森内俊之九段
後手:藤井聡太四段

▲7六歩△8四歩▲6八銀△3四歩▲7七銀△6二銀▲2六歩△4二銀
▲5六歩△3二金▲5八金右上△4一玉▲4八銀△7四歩▲6六歩△6四歩
▲6七金△6三銀▲2五歩△7三桂▲7八金△6二飛▲2四歩△同歩
▲同飛△2三歩▲2八飛△3一玉▲3六歩△5一金▲3五歩△同歩
▲7九角△4四角▲3七銀△5四銀▲4六銀△6五歩▲5七角△3六歩
▲6五歩△同桂▲8四角△7七桂成▲同金右寄△6一飛▲6六歩△3七歩成
▲同銀△4五銀▲7三角成△8八歩▲2二歩△同金▲8八金△5七銀打
▲7八金左寄△3六歩▲4八銀△同銀不成▲同玉△8八歩▲2四歩△同歩
▲7二馬△5六銀▲3四桂打△5五角▲2四飛△2三歩▲2二桂成△同玉
▲3四飛△3三銀▲3五飛△1九角成▲3四歩△同銀▲同飛△3三香打
▲7四飛△2九馬▲5九玉△4七馬▲5八銀打△同馬▲同玉△5七銀打
▲6九玉△8九歩成▲7九金△8五桂打▲6一馬△7七桂不成

まで94手で後手・藤井の勝ち


~考察・感想~

 いつもfc2のライブで、将棋ソフトで検討している人によると、▲3五歩の構想が既にまずい。
 その時点で藤井が少しよい。つまり駒組みの段階で藤井の作戦勝ちと言える。
 (もともと右四間飛車は攻撃力があるので、一回うまくいくと一方的な展開になりやすい)

 しかも藤井の場合、詰め将棋が得意なので、終盤も安定していた。

 やはりスピードだけなら若手が上だと考えられる。
 また、森内はもう順位戦を引退しているので(フリークラスなので)、全盛期の棋力がない。

仮想通貨・ビットコイン(bitcoin)についての初歩的な誤解

仮想通貨・ビットコインbitcoin)についての初歩的な誤解


誤解1.1ビットコインが高すぎる(何十万円もする)から庶民はビットコインを買えない

1未満の数字もある。
たとえば、0.01ビットコインだけ購入することもできる。これなら数千円ですむ。

特におすすめしたいのがpex(http://pex.jp/)というポイントサイト。
ここからなら、ビットコインを500円分だけ買うこともできる。

まず、pexポイントに交換できるポイントサイトでポイントを稼ぎ、それをpexポイントにする。
そしてそのpexポイントをbitFlyerに送るだけ。

この方法ならたった500円ですむ。

500円以上なら100円刻みで買うこともできる。
たとえば、900円分だけ買って、1000円になるのを待つという慎ましい投資もできる。


誤解2.本人確認が面倒。写真を撮りたくない。個人情報(銀行口座など)を教えたくない。

bitFlyerの場合、少額の取引(10万円/7日)なら本人確認なしでOK(ウォレットクラス)。

また、「ビットコインをつかう」という所から、
アマゾンギフト券、nanacoギフト、EdyギフトID、Vプリカなどに交換することもできる。
これなら現金ではないので、銀行口座を教えなくてもよい。


いずれも初歩的な話だが、たまに本当に誤解している人がいるようなので、念のために書いておく。

こういうものは初心者が安心して買えるような情報を丁寧に提供することが大事だと思う。
これで仮想通貨市場のすそ野が広がれば、価格が上がり、持っているだけでみんなが幸せになれるのだから。

※以上は2017年8月の情報。今後、変わる可能性がある。
 特に本人確認はbitFlyer以外は必須のところがほとんどなので注意。

消費税のメリット

消費税のメリット(利点・長所・良い点)を分かり易くまとめてみた。


1.財源調達力が非常に高い。

 消費税を1%上げるだけで約2.5兆円(*1)もの税収を確保できる。

 しかし、所得税の最低税率5%を1%上げても、約6000億円(*2)しか増えない。
 法人税も財源調達力が低い。2011年度ベース(税率30%)で1%あたり約3000億円(*2)。

 これは所得税法人税も、消費税に比べ、課税ベース(課税対象者)が少ないから。


2.安定している(景気変動の影響を受けにくい)

 5%にした1997年以降、ずっと10兆円前後(*1)。
 リーマンショックの時でさえ、ほとんど減らなかった。

 8%にした2014年以降も約16~17兆円(*3)で、安定している。

 しかし、所得税法人税は、景気が悪くなると、激減する。
 たとえば、法人税リーマンショックの時に半減した(2007年は約14兆円、2009年は約6兆円)(*3)。


3.主要税目である所得税法人税のような問題がない

 所得税の場合、所得の捕捉に限界がある(すなわち、租税回避されやすい)。
 無理して上げても、高所得者による流動性の高い資産性所得
 (利子・配当・キャピタルゲインなど)は海外へ逃げていく。
 すると一般サラリーマンの負担が相対的に重くなってしまう。
 しかし消費税は把握しやすい税なので、不正しにくい。つまり確実に徴収できる。

 法人税の場合、国際的に引き下げ競争が行われている。この流れに逆らうと国際競争力がなくなる。
 しかし消費税はこのような心配がない。


4.意外に公平な税である

(1)消費税は引退世代(高齢者)も負担するので、幅広い世代が負担するという点では、公平な税である。
 しかし所得税社会保険料は勤労世代(特に若年層)だけが負担するものなので、不公平である。

 また、現存世代が負担すれば、将来世代が楽になるので、世代間の格差の拡大を防げる。この点でも公平である。

(2)消費税は低所得者ほど負担率が高い税なので、しばしば「逆進性」(累進性の逆)があると批判される。
 たしかに一時点の所得で判断すると、低所得者ほど消費性向が高い傾向があるので、そうなる。

 しかし生涯所得で判断すると、遺産を除けば、生涯所得=生涯消費なので、消費税に「逆進性」はない(*4)。

 そもそも消費に着目した税なのだから、所得と比較すること自体、おかしい。
 たとえば十分な貯金のある高齢者なら、所得がなくても税負担できるはずである。
 特に日本の場合、少子高齢化が進んでいるため、そういう高齢者がたくさんいると考えられる。

 ※それでも低所得者の不公平感をなくしたいのであれば、所得税の給付付き税額控除を検討すればよい


5.(2と関連するが)世間で言われているほど、景気を悪化させるものではない

 IMFのシミュレーションによると、消費税がGDPに与える影響は、所得税法人税に比べ、小さい(*5)。

 ドイツ・フランス・イギリスも付加価値税率を上げたが、税収は減っていない(*2)。


6.インフレになる?

 消費税の分だけ物価が強制的に上がるので(いわゆる便乗値上げが起こるので)、
 消費税はデフレ脱却が課題になっている今の日本にとって、都合のよい税である。

 実際、消費税3%の時(1989年、竹下首相)は、インフレになることが懸念されていた(*2)。

 また、8%にした2014年の時も、GDPデフレーターが上がり、100を超えた(*6)。
 GDPデフレーターは名目GDP÷実質GDP×100なので、消費税の影響で本格的にインフレになったと言える。

 ただし、あくまで増税によるものなので、これが良好なインフレかどうかは議論の余地がある。
 そもそもインフレ=好景気とは限らない。スタグフレーションのようなものもあるのだから。

 しかし単純にインフレにすることのみを目的とする場合、実は消費税を上げてしまうのが一番早い。
 下手な政策よりもインフレ圧力がある。


 *1…「5%で10兆円なら、1%で2兆円だから2.5兆円も増えないのでは?」と言われるかもしれない。
   これは5%のうちの4%を国税に、1%を地方税にしているから。
   ここでは国税だけを考えているので、10兆円÷4%=2.5兆円/%となる。

 *2…根拠は小黒一正による『アベノミクスでも消費税は25%を超える』(PHPビジネス新書、2013年7月)

 *3…財務省の一般会計税収の推移(http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.pdf)を参照

 *4…大竹文雄氏と小原美紀氏(http://www2.osipp.osaka-u.ac.jp/~kohara/shohizei.pdf)によると、
   驚くべきことに、消費税は生涯所得で判断すると、「累進的」である

 *5…https://www.imf.org/external/pubs/ft/sdn/2011/sdn1113.pdfの7頁のグラフ(英文)

 *6…内閣府の国民経済計算(GDP統計)の主な時系列データ
   (http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2017/qe171_2/pdf/jikei_1.pdf)

   これの18頁。四半期デフレーター季節調整系列。

小黒一正による『アベノミクスでも消費税は25%を超える』の要約

小黒一正(おぐろかずまさ)による『アベノミクスでも消費税は25%を超える』
PHPビジネス新書、2013年7月)の要約(まとめ・考察・感想・レビュー)

※は小黒さんではなく、私の考察・解釈・感想


はじめに

アベノミクスの3本の矢(金融・財政・成長)のみで日本経済を再生することは困難。
 再生するためには「第4の矢」、「財政・社会保障の抜本改革」が必要。

・消費税の5%増税は一時しのぎに過ぎない。1%で2.5兆円なので、約12兆円しか調達できない。
 一方で社会保障費は毎年1兆円超の速度で増える。

・デフレ脱却し、2%インフレを達成したとしても、財政を安定させるために必要な消費税は25%超(→6)

・改革が進まないのは「認知的不協和」(不快な感情)を解消しようとするのが人の心理だから。
 人間は自らが望むことを喜んで信じるから。
 だから「財政危機は増税しなくても成長だけで回避できる」という論調の方が受け入れられ易い。
 しかしこれは問題の先送り以外の何ものでもない。

・怪しい本が流行っているが(※高橋洋一などの本のことだろう)、
 これに対する正論が本としてきちんと出版された例はほとんどないので、事実を知って欲しい


1.デフレ脱却に向けての処方箋は何か

・貨幣数量説(物価は貨幣の流通量で決まるという考え)に従うと、
 「デフレの原因は日銀の量的金融緩和の不足」という論調になるが、これはウソ。

 たしかに主要中央銀行(日・米・英・欧州)の総資産の推移を見ると、そうなる。
 しかし対GDP比で見ると、他国よりも多い。
 これは90年代後半に他国に先んじて緩和したから。逆にリーマンショック後の緩和は限定的だった。

 ※他国に比べ、日本だけ低成長なので、対GDP比で見るのが妥当かどうかは議論の余地がある。
  低成長で日本のGDPが相対的に少なくなれば、対GDP比が他国よりも多くなるのは当たり前。
  しかもアメリカとイギリスの中央銀行は対GDP比で見ても2008年にかなり緩和している。

・近年の日本の場合、マネタリーベース(中央銀行市中銀行に供給しているお金)を増やしても
 マネーサプライ(通貨供給量、民間のお金)や銀行貸し出しがほとんど増えない。
 増加させるためには、投資を促す何らかの取り組みがいる。

 90年代初頭まではマネタリーベースと名目GDPの間に強い正の相関があったが、
 90年代後半以降、その相関が崩れている(アメリカも2008年以降、崩れている)。

 銀行貸し出しが増えないのは97年の金融危機以降、不良債権処理が課題になったから。
 ゆえに今でも銀行は国債に逃げる傾向があり、リスクをとらない。

 政府の財政赤字が巨額なので、金融緩和のために国債を買うのは
 財政ファイナンス(日銀が政府の借金を穴埋めすること)と市場から捉えられる可能性がある。
 その場合、財政への信認の低下から、国債価格の下落(金利の急上昇)や急速なインフレを招く。

 たしかに安倍政権前の日銀は意思表示が不明確だったが、状況を知ると、日銀のみが悪いわけではないと分かる。

・「デフレは需給ギャップが原因なので財政出動で需要を増やせ」という意見もあるが、一時しのぎに過ぎない。

 「公共事業で需要が増える」という意見もあるが、小泉政権下の2002~06年は、
 公共事業費を減らしたにもかかわらず、実質GDP成長率は割と高かった。

 リーマンショック後のエコカー補助金も無意味。実施中は新車販売台数が増えたが、終了後に減った。
 無理して需要を増やしても将来の需要を先食いしてしまうため、終了した時に消費の反動減が生じる。

 需要を拡大させるためには「成長」期待を回復させる必要がある。

・デフレの原因は供給側にもある。アジアを中心とする新興国との競争が激化している。

 特に耐久消費財(テレビ、自動車、パソコンなど)の消費者物価指数が急速に下落している。
 韓国(サムスン)や中国に負けている。原因はコモディティ化が進み、価格競争が激化したこと。
 これはコストカットのために賃金を下げる要因にもなっている。

 また、国内の過当競争もデフレに関する供給側の原因である。
 通常、過剰供給は生産性の低い企業の倒産だけで自然に解消されるが、
 日本はなまじ超低金利や政策支援で低生産性の企業を守っているため、不毛な競争をしている。

 不毛な価格競争をやめ(非価格競争力をつけ)、付加価値を高めよ。
 金融も財政も一時しのぎ。デフレ脱却に必要なのは「成長」である。

・出口戦略(デフレ脱却後の戦略)が難しい点にも注意。

 マネーストック×貨幣の流通速度=物価×実質GDP…1(貨幣数量説)

 これに物価×実質GDP=名目GDP、マネーストック信用乗数×マネタリーベースを代入すると

 名目GDP=貨幣の流通速度×信用乗数×マネタリーベース…2

 これを変形すると、
 マネタリーベース/名目GDP=1÷(貨幣の流通速度×信用乗数)…3

 マネタリーベース/名目GDPは、97年の金融危機直前までは平均8%ぐらいで、安定していた。
 97年の場合、名目GDPは523兆円、マネタリーベースは50兆円、マネタリーベース/名目GDPは約10%
 97年までは3式の貨幣の流通速度×信用乗数が安定していた。

 しかし97年以降、マネタリーベース/名目GDPは急上昇した。
 2012年末の場合、名目GDPは475兆円、マネタリーベースは138兆円、マネタリーベース/名目GDPは20%超。
 つまり97年以降、3式の貨幣の流通速度×信用乗数が崩壊した。
 これはゼロ金利になり、流通速度などの値が低下し、貨幣数量説が成立しなくなったから。

 ※因みに2017年4月のマネタリーベースは約460兆円。過去最高を更新中。

 問題はデフレ脱却後。その時は貨幣数量説が復活するので、
 マネタリーベース/名目GDPは97年までの平均8%に近づく。
 2012年の場合、名目GDPは約1700兆円(=138兆円÷0.08)になるということだが、
 実質GDP一定の場合、物価は約3.5倍(=1700兆円÷475兆円)にもなる。

 ※実質GDPが不変となぜ言い切れるのだろうか。
  それと475兆円という数字は厳密には実質ではなく名目の値なのだが…?

 日銀がこうした急速なインフレを抑制する方法は準備預金の金利の引き上げと国債の売りオペだが、
 いずれも金利の上昇を招く。特に長期金利の急上昇や国債価格の急落が怖い。

 このように、金融政策は出口戦略の際に財政と対立する。十分な対策が必要。


2.日本経済は復活できるのか

少子高齢化が進んでいる。生産年齢人口(労働力人口、15~64歳)が減っている。
 そのため、労働生産性(労働者1人当たりの付加価値)を上げないと、実質GDP成長率がマイナスになる。

 金融緩和で名目GDP成長率を上げればよいという意見もあるが、
 企業が物価上昇の分だけ名目賃金を上げないと、実質賃金が下がってしまう。

新興国の台頭と労働生産性の低迷が課題。
 サービス業の労働生産性が低い。特に成長が見込まれる医療、保険・福祉(※介護)が酷い。

・「スマイルカーブ」を参考にしよう。
  単一企業での製造に拘らず(垂直統合型)、分業せよ(モジュール型)。

  付加価値の低い、カーブの中央の組み立ては安くものを作れる新興国に任せ、
  非価格競争力をつけよ(勝ち目のない価格競争は避けよ、ということ)。

  付加価値の高いカーブの左端(設計)、右端(アフターサービス)を強化せよ(2次+3次なので5次産業化)。

  真似されにくい日本の職人技術(素材・部品)を強みにせよ(ニッチ・トップ戦略)。

・医療・介護は、公的負担によるものなので、生産性が低い。
 規制緩和し、民間企業の参入を促すべき。
 具体的には、高度な介護ロボの導入、混合診療の解禁など。

・海外展開戦略を強化し、その儲けを国内に還流させる(急成長しているアジア市場を取り込む)べき。

 企業の新陳代謝(市場への参入・退出)をよくすべき。
  生産性の低い企業が政府支援で生き残ってしまっている(「ゾンビ企業」)。
  これはバブル崩壊後の不良債権処理が甘かったから。
  それで銀行がゾンビ化し、ゾンビ銀行が低収益の企業を低利融資で支えたため、ゾンビ企業が増えた。

・教育環境を整備し、技術革新を起こす人材を輩出せよ。海外の優秀な人材を誘致せよ


3.歳出削減のみで財政健全化は可能か

・日本の公的債務残高はGDP比250%。債務危機ギリシャよりも酷い。

・2013年の財政:一般会計税収は約43兆円、一般会計歳出は約93兆円
 歳出の半分も賄えない状況。差額は国債(借金)。

 これは90年代のバブル崩壊以降の長い不況や、所得税法人税の減税が原因。

 2013年の歳出:社会保障費は約31%(約29兆円)→多い、国債の償還・利払費は約24%(約22兆円)→多い
  公共事業費は約6%(5.3兆円)→意外と少ない

・日本政府は、意外にも、OECD諸国の中では「小さな政府」

・「増税する前に政治家や公務員の人件費を減らすべき」という論調は2つの点で間違っている。

 第一に、本来、国民が税金を納めるのは、政治家や公務員を養うためではなく、
 国民自身が社会保障などの公共サービスを受けるためである。
 (※正論。税金のほとんどは還元されている。基本的にはお金が循環しているだけ。
   しかしそれを実感しにくいのだろう。その意味で、問題の背景に国民と政府の信頼関係のなさもある。)

 第二に、政治家や公務員の人件費はそれほど高くない。
 国家公務員の人件費は約5兆円(うち約2兆円は自衛官)。議員歳費は約150億円。
 ムダをなくすのは大事だが、これらを減らすだけですべてが解決するわけではない。
 (※政治家や公務員に嫉妬したところで、事態が好転するわけではない。感情的にならず理性的な判断を。)

・「増税する前にムダをなくせ」という意見は2つの点で間違っている。

 第一に、高齢化に伴う社会保障費は必要なものであり、ムダではない。

 第二に、過去、小泉政権民主党政権がムダを減らそうとしてきたが(公共事業費の削減や事業仕分け)、
 実際には思ったほど減らせなかった。

・「政府保有資産を売却すれば財政再建できる」という意見があるが、ほとんどは売却できないものである。
 多くは公共のものなので必要である。それと収益のないものなので、そもそも買い手がいない。
 売却できたとしても、まだ債務超過が約450兆円もある(2011年度は資産629兆円、負債1088兆円)。


4.「日本の財政は破綻しない」は本当か

・楽観説①「国民がほとんどの国債を資産として保有しているから大丈夫」

 国民が国債を資産として保有しても、現役世代が国債によるお金をつかってしまえば、
 将来世代がその償還のために増税負担するはめになる。
 しかも将来世代が追加増税されないように国外に逃げてしまうと国債償還できなくなる。

・楽観説②「家計金融資産が1500兆円もあるから大丈夫」

 家計金融資産は高齢化で伸び悩んでいる。
 2020年には公的債務残高の方が多くなるというIMF国際通貨基金)試算もある。

・楽観説③「銀行などの安定的な投資家が国債を消化しているから大丈夫」

 この低金利が続く保証はどこにもない。
 何らかのきっかけで長期金利が急上昇し、国債が暴落すれば、売り抜けようとする銀行が増える。実例は以下。

 98年の「資金運用部ショック」:
  大蔵省資金運用部による国債の買い切りの停止や要人の失言
 2003年の「VaRショック」:
  価格変動が一定水準を超えると国債を売るというVaRモデルによるもの

・楽観説④「最悪、日銀が通貨発行を増やせばよい」

 市場が財政ファイナンス(日銀が政府の借金を穴埋めすること)と解釈すると、
 財政への信認の低下から、国債金利が上昇し、利払費も増えてしまう。

 また、通貨への信用がなくなるので高インフレになる。
 第一次世界大戦後のドイツのマルクや戦時中の日本が有名。

 「インフレになれば債務が実質的に減る」という論調もあるが、
 この考え方は国民金融資産の実質的な価値も減ってしまうことを軽視している。

・日本の国債金利CDSクレジット・デフォルト・スワップ)はきわめて低いが、将来も低いとは限らない。
  たとえば、2011年に7%超まで急上昇したイタリア2年債は、2009年は1%台だった。
  ギリシャ国債(5年物、CDS)も2009年までは1%程度だったが、2011年には100%近くにまで上昇した。
  
 しかも日本の借金はヨーロッパよりも規模が大きいので、IMFの融資でも救えないおそれがある。

 幸いなことに、日本の国民負担率(約31%)はG7中最低。増税で財政を改善できる。


5.「経済成長すれば財政再建できる」は本当か

・2000年代の税収弾性値(税収伸び率÷名目成長率)は4もある。成長すれば税収も増えるように見える。
 しかし、近年のデータはマイナスが多く、バラツキがあるので、関係性を見出しにくい。
 バブル前の税収弾性値は1.1なので1強とみなすのが現実的。

・名目成長率が上がると、金利も上がるので、国債の利払費も増える。物価も上がるので年金も増える。
 つまり経済成長すると歳出も増えてしまう。

・成長率>金利なら公的債務は発散しないが、近年、それが怪しくなってきている。
 成長重視は否定しないが、成長だけで財政再建するのは困難。

 公的債務残高の変化=-基礎的財政収支+(金利-成長率)×公的債務残高

・ロゴフの『国家は破綻する』によると、
 公的債務残高(対GDP)が90%を超えると、実質GDP成長率が急低下する
 (※因果関係が逆なのでは? 成長率が低下するから債務が増えるのでは?)


6.増税は景気がよくなるまで待つべきか

・疑問①「デフレ下での増税は景気を悪化させるのでは?」

 増税前に駆け込み需要が発生し、増税後に反動で消費が急落する(代替効果)が、これは一時的なもの。
 半永久的に消費を抑制する効果(所得効果)もほとんどない。
 (※本当? 2014年の消費税8%の影響はどうだったのだろうか?)

増税しても社会保障として還元される。その恩恵も考慮すべき。

・デフレ=不況とは限らない。デフレで好況もある。デフレでも実体経済が健全なら増税できる。
 実際、2003~07年はデフレだが、成長率は実質・名目ともにプラスだった。

・89年の消費税3%の時はインフレが懸念された。むしろデフレの時に増税した方が安全。

・疑問②「増税しても景気が悪くなるので、かえって税収が減るのでは?」

 日本の租税負担率はOECDで最低に近いが、経済成長率は低い。
 一方、スウェーデンは高負担国家だが、経済成長率は高い。

 ドイツ・フランス・イギリスは付加価値税率を上げたが、税収は減らなかった。

・97年の消費税5%の場合、消費税は増えたが、法人税所得税が減ったため、税収は減ってしまった。
 しかしこれはアジア通貨危機(タイのバーツの暴落)や、山一證券北海道拓殖銀行の破綻が主因。
 所得税法人税を減税した影響もある(試算すると約9兆円もの差)。

・疑問③「景気がよくなるまで待てないのか?」

 R・アントン・ブラウンの試算によると、2%インフレでも、財政安定に必要な消費税は25%超。
 しかもこれは2017年に一気に消費税を上げた場合。段階的に上げると32%に達する。

 彼の試算によると、1年の先送りで財政安定に必要な消費税は約1%も上がる。
 増税を先送りするほど将来負担が重くなってしまう。


7.なぜ消費税なのか

・消費税は財源調達力が高く、所得税法人税に比べ、安定している(景気変動の影響を受けにくい)

所得税は財源調達力が低い。
 消費税は1%で2.5兆円だが、所得税の最低税率5%を1%上げても推計では6000億円しか増えない。

 また、所得の捕捉に限界があるので、所得税を無理して上げても、
 高所得者による流動性の高い資産性所得(株の儲けなど)は海外へ逃げていく。

法人税も財源調達力が低い。1%で約3000億円。
 しかも景気変動の影響を受けやすいので、不安定すぎる。
 しかも国際的に引き下げ競争が行われている。この流れに逆らうと国際競争力がなくなる。

 資産課税(相続税)の増税も一考だが、1.5兆円しかないので規模が小さすぎる(2011年度)。
 資産の国外流出を招くおそれもある。

・消費税は引退世代も負担するので公平な税である。
 しかし所得税社会保険料は勤労世代だけが負担するものなので不公平である。

 現存世代が負担すれば、将来世代が楽になるので、世代間の格差の拡大を防げる。

 IMFのシミュレーションによると、消費税がGDPに与える影響は、所得税法人税に比べ、小さい。

・生涯所得で見れば、消費税に「逆進性」はない。遺産を除けば、生涯所得=生涯消費なのだから。
 たしかに低所得者ほど消費性向が高いので、消費税の負担率が高いが、一時点の所得で見ても意味がない。
 たとえば所得ゼロでも十分な貯金のある高齢者なら、税負担できるのだから。

・軽減税率は税収確保の効率が悪い。
 導入しても、高所得者が得するだけ。「逆進性」の緩和にはならない。
 これは日本の場合、高所得者ほど食費が高いから(所得が変わっても食費の割合が変わらないから)。

 また、何を軽減税率の対象とするかでもめる。対象外のものとの線引きが難しい。

低所得者は給付付き税額控除で助けるべき。
 マイナンバー制度が非現実的なら、国民健康保険制度を活用しよう。


8.社会保障制度はもちこたえられるのか

社会保障費が激増している。2012年は約110兆円、2025年の予測は約150兆円。消費税10%でも足りない。

・本当の対立軸は「増税vs反増税」ではなく「増税vs社会保障費削減」。
 高福祉なら高負担(増税)。低負担なら低福祉(社会保障費削減)。
 今の日本は中福祉・低負担。高福祉で低負担は無責任。フリーランチ(ただメシ)はない。

・世代間の公平性を確保するために、年金の賦課方式を少しずつ積立方式にすべき


9.国と地方のあるべき姿とは何か

・地方の自立を促すために、国と地方の責任の境界を整理せよ


10.2013年、日本の進むべき道

・国民は増税(消費税)が嫌い。一方で社会保障費は求める。
 →財政赤字は政治の影響を受けて拡大しやすい。
  共有の資源は私有の資源に比べ、過剰に利用され易い(共有地の悲劇)。
 →民主主義では財政再建しにくい。

 国債金利が急騰したイタリアでは、ベルルスコーニ首相が退陣したあと、学者のモンティが首相になり、
 政治家のいない内閣をつくった。これは民主主義に対する強烈な皮肉である。

・政治的圧力を封じ込めるために、財政政策ルールを定め、独立性のある財政政策機関を設置せよ

・決められない政治から脱却せよ

・世代間の格差が拡大している。世代会計が「財政的幼児虐待」を示している。
 現状だと将来世代は約8300万円も損する!

・選挙権のない将来世代の声を政治に届ける仕組みがない。
 しかもただでさえ少子高齢社会なので、高齢者の意見が通り、社会保障費が増大しやすい。

 1票の格差を是正せよ。そうすれば若者の民意を少しは反映できる。
 若者は人口の多い都市に、高齢者は人口の少ない地方にいるのだから。

・民主主義の欠陥を補う、国際的な枠組みを活用せよ


おわりに

・何が受け入れられやすいかではなく、何が正しいかを考えなければならない(ドラッカー

とあるシリーズのヤシの実サイダーを買うなら立川ではなく秋葉原のコトブキヤ

とあるシリーズのヤシの実サイダー(ヤシの実&パインサイダー)は、
わざわざ立川に行かなくても、秋葉原コトブキヤの1階で買える。

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お土産コーナーとレジ前の冷蔵ショーケース内にある。
フレームアームズ・ガール』の飲み物の隣にある。

通常は130円だが、ここなら税込で129円。少しだけお得。

以上は2017年7月の情報。

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御坂美琴

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佐天涙子初春飾利

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↑インデックスと上条当麻

重かったので、白井黒子は買わなかった。

何となくではあるが、前より飲みやすくなった。
原材料名を調べてみたところ、ココナッツではなくココナッツミルクパウダーを使うようになったようだ。

ネット上でココナッツ風味が強くなったという意見を見かけたが、
厳密にはミルクパウダーの影響だと考えられる。
実際、前よりも少しだけ白っぽいものになった気がする(グラスに注いでみると分かる)。

それと誰も注目していないだろうが、会社名が変わった。
今回は新東亜交易株式会社によるものである。
以前はトーヨービバレッジ株式会社によるものだった。


※パッケージは4年目のもの。昔のパッケージはなかった。